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• 所有してる不動産､自動車などが処分される｡
• 金融機関から借り入れが出来なくなる｡

ﾛｰﾝやｸﾚｼﾞｯﾄが破産後6,7年利用できない｡

• 弁護士､税理士などの一定の職種に就けなくなる｡
• 自己破産して免責(借金の免除)を一度受けたあと10年間は再び免責を受ける事が出来ない｡
• 保証人がいると､本人が破産すると保証人が本人に変り借金を支払わないといけなくなる｡

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自己破産しても､こんな目にはあわない

• 戸籍､住民票に破産した事を記載されたりしない｡
• 選挙権も失わない
• 破産を理由に会社を解雇されない｡原則として会社や学校に知られる事はない
• 日常生活に必要な家財まで処分される事はない｡
• 破産手続きが終わった後､給料などの財産を自由に利用できる｡

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自己破産以外の方法

• 任意整理

利息制限法を使って利息を計算して元本の一部を減額して分割して返済する方法｡借金の額が多すぎると利用は難しい｡

• 特別調停

裁判所で合意する方法｡各債権者に対して個別に調停｡利息を軽減して分割して返済する｡

• 個人再生

400万円の借金がある場合､100万円を3年間で返済すれば残高が免除になる方法

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その他､豆知識

• 弁護士､司法書士が債権者に破産申し立てをする旨の通知を発送することで､取り立てなどされなくなる｡通達で債権者は弁護士などが介入した場合､直接､債務者と交渉する事が禁止されている｡
• 自己破産するための費用

例､破産宣告と同時に破産手続きを終了させるｹｰｽ｡書類作成費用(司法書士)21万円(税込)､申し立て手続き(弁護士)26万2500円~31万5千円(税込)､その他(破産予納金､印紙､切手代など)25,000円~50,000円｡一括で支払いが難しい場合は分割でも相談にのってくれる｡それにしても､結構､費用がかかるなぁ(笑)

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• 利息制限法について

知らない人が多いと思いますが､実は利息制限法によって元本10万円以上100万円未満の場合の年率が18%までと上限が決められています｡それ以上の利息は無効であると法律で決められています｡しかし､18%以上の利息で貸し付けている消費者金融って普通にいっぱいあります｡法律違反なのに､どうして?って思う人がいると思いますが､違反にはなるが､罰則がない｡ちょっとわけのわからない法律になってます｡(笑)

利息を制限する法律がもう一つあります｡出資法です｡利息の上限が年29.2%で､これを超える利息で貸付をした場合､3年以下の懲役若しは300万円以下の罰金になります｡こんな事情でだいたいの消費者金融は年29.2%を超えない利息で貸付が出来るわけです｡NHKの受信料に似てるよなぁ｡

※注意:専門家ではないので､参考程度に留めておいて下さい｡